栃木県議会 2021-08-25
令和 ３年 ８月グリーン社会実現特別委員会（令和３年度）－08月25日-01号
なお、詳細な調査項目と回答内容につきましては、
概要説明資料の次に、参考資料をつけております。
また、当資料に誤記がありますので、訂正をお願いします。右上に参考資料と記載している資料をご覧いただければと思います。
こちらの19ページのページ下、緑色で囲った部分の２つ目の丸の冒頭に「問18」との記載がありますが、こちらは「問14」が正解です。もう一度申し上げます。
参考資料19ページの下の緑色で囲まれた部分、２つ目の丸の冒頭部分、「問18」の部分を「問14」に修正いただきたいと思います。
なお、
概要説明資料には影響ありません。
それでは、
概要説明資料３－２に戻りまして、説明させていただきます。
本
アンケートの調査対象としては、自動車をはじめとする、とちぎ
産業振興協議会会員企業及びとちぎ
未来技術フォーラム会員企業の計705社に対して実施したものになります。
なお、調査の構成としては、大きく２つに分けますと、脱炭素化に向けた
取組状況や課題等については全社を対象に、自動車の電動化の進展に伴う影響や
取組状況については
自動車関連の開発・生産に携わっている企業を対象に、それぞれ調査したものになります。
２ページ目です。脱炭素化に向けた
取組状況や課題等についての調査結果について説明させていただきます。
まず、９割の企業から、脱炭素化に関して、「取り組む必要がある」という回答をいただきました。
県内企業の取組意識は非常に高いという結果になっております。これについては、類似調査をしている他の自治体のデータと比較しても、高い数字だと認識しております。
しかしながら、次の丸ですが、
中小企業の約３割は、脱炭素化に向けた具体的な取組を実施していないという結果で、こちらは、大企業の８％という数字と比べますと、
県内中小企業の取組はやや遅れている状況です。
また、この取組を実施している企業に、具体的に何をしているかということを伺っておりまして、「
省エネ設備の導入」、あるいは「
自社エネルギー使用量の把握」といった、比較的効果が分かりやすく、
投資リスクの低い取組が主となっておりました。
また、今後の脱炭素化に資する技術・製品の開発等に向けて、「
自動車産業」「
航空機産業」「
蓄電池産業」への参入の関心が高いといった結果となっております。
脱炭素化に取り組む中での課題としては、「専門知識やノウハウの不足」「どのレベルまで対応が必要か分からない」「コストに見合う効果が見込めない」「取組を推進する人材がいない」、こういった回答が多くありました。
そして、必要な公的支援としては、「国や業界の動向等の情報提供」「
設備投資への補助」「新技術・新
製品開発支援」といったものが求められています。
続けて、３ページをお願いします。
自動車の電動化の進展に伴う影響や
取組状況等についての調査結果です。
県内中小企業では、電動化の進展に伴う今後の影響につきまして、「プラスの影響がある」は25％、「マイナスの影響がある」が34％ということで、拮抗してはおりますが「マイナスの影響がある」との回答が多い結果となりました。
「マイナスの影響がある」と回答した
中小企業は、
電気自動車等では不要になる「
エンジン部品」、そして「駆動・伝導及び
操縦装置部品」、こういったものの開発・生産に携わっている企業が多いという傾向がありました。
今後の電動化の進展に対応するため、各企業におきましては、「
自動車分野における
新規取引先の開拓」、あるいは「自動車ではない新分野への進出又は業態転換」に既に取り組んでいる状況にあります。
必要な公的支援につきましては、「国や業界等の情報提供」「
設備投資への補助」、こういったものが多い結果となりました。
これらの結果を参考として、今後、
県内企業の実態に沿った施策について検討を進めてまいりたいと思います。
説明は以上でございます。
○
螺良昭人 委員長 以上で説明は終了しました。
委員の質疑をお願いします。
相馬委員。
◆相馬憲一 委員 それでは、ただいま説明いただきました
アンケートについてお伺いしたいのですが、回答率が22.7％となっており、77％近くの会社が回答していないということで、何か要因があって答えていないのか、まずはお聞かせいただきたいと思います。
○
螺良昭人 委員長
岩田工業振興課長。
◎岩田
工業振興課長 全体の回答率については、22.7％ということでした。要因ということですが、
産業振興協議会はじめ、会員企業を対象にこれまでも
アンケートを実施してきたところですが、今回の回答率はそれらと比べると、比較的高いという結果になっています。
とはいえ、22.7％ですので、回答がなかった会社については、
新型コロナウイルス対策等で業務多忙であり、余裕がなかったものと認識しています。
○
螺良昭人 委員長
相馬委員。
◆相馬憲一 委員 会社の数だけに認識をとらわれるわけではないのですが、会社毎に
二酸化炭素の排出量が違います。この22.7％の会社が
二酸化炭素排出量の大きい会社であれば、意識が高いということで、取り組んでいただけることは、県内における
二酸化炭素排出量の抑制につながっていくと思います。全体の
二酸化炭素の排出量と比べて、この22.7％の160社が占める
二酸化炭素の排出量はどのくらいでしょうか。
○
螺良昭人 委員長
岩田工業振興課長。
◎岩田
工業振興課長 22.7％の会社が占める割合については把握しておりませんが、今回調査している会社は
中小企業が中心です。大
規模排出事業者は大企業が多い傾向にありますので、排出量としては低い企業が多いと類推しますが、具体的なところは分からない状況です。
○
螺良昭人 委員長
相馬委員。
◆相馬憲一 委員 ありがとうございます。
具体的にはわからないと思いますが、やはり
二酸化炭素の排出量の大きい企業に努力をしていただくと排出の削減量が目に見えてくると思っておりますし、これからは小さい企業にも当然やっていただかなければいけませんが、効果を現すのであれば、やはり
二酸化炭素排出量の大きい企業に努力をしていただく必要があると思っておりますので、よろしくお願いいたします。意見です。
○
螺良昭人 委員長 ほかにございますか。
野澤委員。
◆野澤和一 委員 国の指針を受けて、県として具体的な
プロジェクトを進めているという説明をいただきました。
先ほど、
相馬委員が話していましたが、いわゆる関心度は非常に高いという
アンケート結果が出ているということですが、結果として、
中小企業は、関心はあるけれども、何をやったらよいのか手探りの状態というところが多いというのが現状だと思うのです。
ですから、ある意味では、具体的な
プロジェクトや取組を進めていく上で、いわゆる県内の事業者、取りあえずこのとちぎ
産業振興協議会や、とちぎ未来技術フォーラムの会員企業である705社については、つぶさに現状を把握して、どのようなニーズが現場にあるのか把握する必要があるのではないかと思うのです。
そのことが、これから様々な予算を投入しながら具体的にやっていく上で、効果的に結果を出すことにつながりますので、
アンケート結果だけではなく、全社に対する具体的なヒアリングや調査をしながら適正な対策を進めていく必要があると思うのですが、この辺りの認識はいかがでしょうか。
○
螺良昭人 委員長
岩田工業振興課長。
◎岩田
工業振興課長 ご指摘がありました今回の
アンケートについては、全ての取りかかりということで、まずは実施させていただいたところです。
こちらは、705社に
アンケートさせていただいておりますが、この結果に基づいて、特徴的な企業には企業訪問等も進めさせていただいているところです。全ての会社を訪問するのはなかなか難しいかもしれませんが、特徴的な会社からは個別に話を伺いまして、次の施策につなげていくことができればと考えております。
○
螺良昭人 委員長 野澤委員。
◆野澤和一 委員 業態転換や新規事業を創造することは、対策や方針としては書きやすい言葉ですが、現実として事業者が具体的にどのように取り組んでいくかは、非常に大きな問題です。
ですから、その辺りは、先ほど話したように現状を把握していないと適切な手を打てないと思いますので、今、スタートしていくという初期段階においては、まずは現状をしっかりと把握しておくことが重要ですので、この点をよろしくお願いしたいと思います。以上です。
○
螺良昭人 委員長 松井委員。
◆松井正一 委員 今、野澤委員が指摘したことと関連があるのですが、今日説明いただいた本県の取組という中で、とりわけ３ページでは、
自動車産業において、
次世代自動車への対応を重点的に支援すると記載されている一方で、その後、
工業振興課長の説明にあった
アンケートでは、これまでのものづくり産業、とりわけ
自動車関連産業が、電動化の進展に伴ってマイナスの影響があると答えている。不安材料がある中で、非常に不安や戸惑いがあるような答えが随所にあったと思います。
しかしながら、栃木県の特徴である
自動車関連産業が、まさにこの
カーボンニュートラルに向けた役割を果たすことで大きな効果があると思っています。この
アンケートで露呈した課題などを含めて、
カーボンニュートラルに向けたロードマップの中で、こういった部分については一定の整理をする考えなのか、差し支えない範囲で教えていただければと思います。
○
螺良昭人 委員長 石井次長兼
産業政策課長。
◎石井 次長兼
産業政策課長 当然、ロードマップの中に、この産業分野の取組も一部ですが記載する予定です。
産業労働観光部として、例えば現在の枠組みからさらに何か取組が必要になるかといったことにつきましても、ロードマップの検討と併せて十分に検討していきたいと考えております。
○
螺良昭人 委員長 松井委員。
◆松井正一 委員 分かりました。
そのような展開になることを、今、説明を受けて確認ができてよかったと思います。いずれにしても部品関係や組立て関係から、私の分からないものまで、様々な
関連産業がありますが、そういったこれまで
自動車関連産業に貢献してきた方々をある意味上手に移行させることも含めて、しっかりと支援していくことが、栃木県ならではの一つの
自動車関連産業に対する温かい支援の在り方かと思っていますので、意見として申し述べておきます。以上です。
○
螺良昭人 委員長 山田委員。
◆山田みやこ 委員 資料１国の取組で、令和２年10月に内閣総理大臣の所信表明があって、そして令和３年１月の施政方針演説の中で、
エネルギー政策の見直しということになりました。
そして、先進的に取り組んでいる３つの県の資料を見せていただいた後、本県の取組を見たときに、本県の場合は新とちぎ
産業成長戦略において全てを網羅する形での提案になっていて、その中の６つの
重点プロジェクトのうち、①と③、こういったことが入っているという説明があったのですが、
カーボンニュートラルに対しての取組は、全体の中の１つとしてではなく、もっと重点化していくべきであったと、この資料を見て感じたのですが、担当ではどのような捉え方をしてきたのか、お伺いしたいと思います。
○
螺良昭人 委員長 辻
産業労働観光部長。
◎辻
産業労働観光部長 カーボンニュートラルへの取組は、必要不可欠と認識しておりますが、この
成長戦略をつくる過程で並行的につくったものですから、
成長戦略の記述はこの程度にとどまっている部分があります。
しかしながら、今後、本県としましても、この
カーボンニュートラルへの取組を進めていかなければいけないのは当然のことですので、今後具体的にどのような形で支援していくかは、今、次長から説明がありましたが、別途検討して取りまとめていきたいと考えております。
○
螺良昭人 委員長 山田委員。
◆山田みやこ 委員 分かりました。そういうことだと思うのですが、もう少し発信力が欲しかったと感じたものですから、
民間企業と一緒になって連携しながら、栃木県としても一歩進んだ方針や、施策として取り組んでいただきたいと、今日の資料を見て感じましたので、よろしくお願いいたします。
○
螺良昭人 委員長 辻
産業労働観光部長。
◎辻
産業労働観光部長 ご指摘のとおりでして、本委員会の意見も伺いながら、取組を取りまとめて、発信させていただきたいと思っております。
○
螺良昭人 委員長 保母委員。
◆保母欽一郎 委員 資料３－１の２ページに、新たな企業の立地促進とあるのですが、いわゆる産業団地、工業団地等々の開発において、この
カーボンニュートラルや、国が進めている
イノベーションに向かった、そういう企業の誘致も含めて、今後を見据えた社会インフラの整備が重要だと思っています。その辺りについて、
産業労働観光部として今考えている、また、新たに取り組もうとしているものがあるか、聞かせていただけますか。
○
螺良昭人 委員長 辻
産業労働観光部長。
◎辻
産業労働観光部長 ご指摘のとおり、産業団地の整備につきまして、ここに書いていますのは、まずは先ほどの14分野が載っておりますが、できれば今後成長が見込まれる企業を優先的に誘致したいという考えがあるのが一つ。
それから、産業団地そのものの魅力として、こういった
カーボンニュートラルに資する団地が整備できることが望ましいと考えております。ただ、具体的にどこまで県のレベルでできるか、現在検討しておりまして、そういったことを踏まえて、今後、産業団地の整備や企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
○
螺良昭人 委員長 保母委員。
◆保母欽一郎 委員 いずれにしても、今後そういった先端企業や、それ以外の企業も取り込んでいく必要がある。いわゆる時代の流れとしては、その時代に見合ったインフラのしっかりしたところに企業が流れてくるということは、もう分かっている話なので、その辺りをしっかりと先取りしながら、そういったインフラを造っていく、いわゆる開発していくことをぜひ、検討だけではなく準備を進めていただくことをまず一つ、要望として言っておきます。
もう１点ありますが、３ページです。戦略３産業、この中で環境・新素材が入っているのは、非常によかったと思っているのですが、その中で特に、54％を占める森林、林業の扱いに着目した取組がこれから非常に重要であると考えております。
そういう面では、木質を利用した新素材を使用した工業製品に着目したところは恐らく
産業労働観光部だけでは弱いと思うので、やはり
環境森林部としっかり連携して、その辺りをにらんだ取組をしっかりとやっていただきたいと思います。要望です。
○
螺良昭人 委員長 ほかにございますか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
螺良昭人 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
次に、参考人招致に移ります。
本日は、
国立研究開発法人産業技術総合研究所エネルギー・環境領域ゼロ
エミッション研究戦略部イノベーションコーディネーターであります西尾匡弘様から、
カーボンニュートラル実現に向けて
県内企業に求められる取組について、意見を伺ってまいりたいと思います。
なお、西尾様の勤務先がございます東京都に緊急事態宣言が発令されていることから、本日はオンライン形式で実施させていただきますので、ご了承願います。
それでは、誠に恐縮でございますが、西尾様とのオンライン接続の準備が整いますまで、暫時休憩とさせていただきます。
再開は、11時を目安とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
午前１０時３９分 休憩
────────────────────
午前１０時５７分 再開
○
螺良昭人 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
これより、オンライン形式による参考人招致により、経済と環境の好循環をつくる
産業政策の推進について、意見聴取を行います。
本件に関する事項について、説明いただくため、参考人として、
国立研究開発法人産業技術総合研究所エネルギー・環境領域ゼロ
エミッション研究戦略部イノベーションコーディネーター、西尾匡弘様にオンライン形式でご参加いただいております。
西尾様、こんにちは。
◎西尾匡弘
国立研究開発法人産業技術総合研究所エネルギー・環境領域ゼロ
エミッション研究戦略部イノベーションコーディネーター こんにちは。よろしくお願いいたします。
○
螺良昭人 委員長 よろしくお願いします。
栃木県議会
グリーン社会実現特別委員会の螺良でございます。本日は、大変お世話になります。
西尾様におかれましては、現在、
産業技術総合研究所において、
エネルギー・環境領域における
イノベーションコーディネーターとしてご奉職されており、
エネルギー・環境領域の技術コンサルタント、共同研究に関する企業との連携や、産総研コンソーシアム活動による産産学学の連携推進等に係る業務に従事されております。
また、西尾様には、とちぎ
カーボンニュートラル実現会議において、オブザーバーも務めていただいているところであります。
本日は、大変お忙しい中、本委員会の求めに応じ、オンライン形式による参考人招致にご参加を賜り、誠にありがとうございます。委員会を代表して、厚く御礼を申し上げます。
それでは、議事の進め方ですが、西尾様から、
カーボンニュートラル実現に向けて
県内企業に求められる取組について説明をいただいた後、質疑を行いたいと考えております。
なお、本日ご説明いただく内容は、執行部においても大変参考になると思われるため、職員の同席を認めておりますので、ご了承願います。
それでは、西尾様、説明をよろしくお願いいたします。
◎西尾匡弘
国立研究開発法人産業技術総合研究所エネルギー・環境領域ゼロ
エミッション研究戦略部イノベーションコーディネーター ただいま紹介いただきました、
産業技術総合研究所の西尾です。本日、
カーボンニュートラル社会の実現に向けてということで、資料の説明、それから質疑に対応させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
簡単に自己紹介しておきますと、現在の
イノベーションコーディネーターとしての職責に就いていますが、もともとはＣＯ２を回収して地中に埋めるＣＣＳと呼ばれる技術の研究者として、３０年来、研究をやってきたベースがあります。
さらに言いますと、
経済産業省の環境政策課地球環境対策室への出向や、内閣府の総合科学技術会議で
エネルギー環境の担当もさせていただいた経緯もありまして、こういった対応を現在させていただいているところです。そういったバックグラウンドもありますので、若干、大上段に構えた資料になっています。
直近で、今月に入りまして、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が、第６次評価報告書を出しております。その中で、最新の情報が紹介されていますので、その辺りを紹介したいと思います。
ちなみに、ＩＰＣＣは、「こうやらなきゃいけないんだ」ということを言っている団体ではなく、科学的に見てこういったところが確からしいと言う団体で、最終的に何をするかは政策決定者が行うという位置づけになっています。しかしながら、昨今の状況も含めて、非常に大きな影響力がある団体になっております。
報告書自体は1,000ページを超える大文になっているのですが、その中で、政策決定者向けの重要なメッセージとしてエッセンスをまとめた要約、ここだけはしっかりと読んでくださいという部分から、引用してきました。
現在、
カーボンニュートラルを実現しなければならないことのバックグラウンドに、将来あり得る気候として、21世紀中に地球温暖化が1.5度、２度を超え、パリ協定で長期目標とするところに今世紀中に到達してしまう確率が高いと記載されています。
さらに、将来の気候変動の抑制というところでは、赤字で示していますが、少なくともＣＯ２の正味ゼロ排出、いわゆる
カーボンニュートラルを達成する必要性が非常に高いという表現がされています。
パリ協定で言っている目標というのは、この全地球の平均気温の上昇を産業革命以前からどこまでで抑えるかということです。その辺りを実際の測定値を含めて示した図になっています。1850年から現在観測されるところで、1.2度までは既に上昇してしまっていて、非常に慣性力の大きい事象ですので、このまま1.5度、２度に限りなく近づいていくことは想像に難くありません。それに人類の活動が影響しているということを、このＩＰＣＣは30年間、この第６次報告書に至るまでを見て、その可能性が高まっているとしています。
それで、本日話題となります
カーボンニュートラルが、世の中に広がるにあたってはどういう技術等が使われるのかというところで、これは昨年の
カーボンニュートラルに伴う
グリーン成長戦略の中からのポンチ絵を引っ張ってまいりました。
見ていただきますと、現状使っている、例えば原子力発電や、ＬＮＧ・石炭火力発電という非常に堅いものが中心にありながら、そこにアンモニア発電、水素発電、あるいは再生可能
エネルギーといったものが将来不可欠であることが、この絵で示されていることを理解していただけると思います。
さらに、この辺り、ＦＣＶ、ＥＶ、ＰＨＶといった自動車に関しても、現状動き始めているものもありますが、使われる燃料は今後、合成燃料を使っていく、あるいはＥＶやＦＣＶでいろいろなものが動いていくことも想定されていたり、ゼロエミッションビル、ゼロエミッションハウスといったものが利用面では重要になってきます。それで、例えばトラックや、飛行機も電気で動かす時代が、2050年、2100年をターゲットにしたときには、視野に入ってくるという絵になっています。
世界の状況ということもありますが、足元の日本の状況について説明します。これは、集計されている最新の
二酸化炭素排出量の内訳です。これは環境省の報告書から持ってまいりました。これは、どのような分野がＣＯ２を排出していて、そこがどういう対応をしていかなければならないのかということを見ることによって、ある程度理解していただけるということで持ってまいりました。
全体の約３分の１が産業から排出されていて、運輸18.6％、業務その他が17.4％と、こちらのいわゆる産業から出ているものが大体８割くらいになります。家計関連で、家庭から出ているものは、冷暖房・給湯、運輸が占めていることが分かります。
カーボンニュートラル、ゼロエミッションを標榜するとなると、どこのセクター、どこの部門も逃れることができないということが、問題の難しさを物語っていると思います。
左側の円グラフを見ていただきますと、産業では電力由来のＣＯ２が全体の13.2％で、電力由来でないＣＯ２の排出がかなりの量を占めていることが分かります。
さらに、運輸に目を向けていただくと、電力由来が0.7％に過ぎません。これはほぼ、化石資源に依存しているということで、明確にシステムを変えていかなければならないということが見てとれます。
反対に、家庭や業務は、電力由来が大体３分の２以上を占める状況になっています。ということは、もともとの電力が
カーボンニュートラルになってくると、その分だけＣＯ２の排出量がどんどん減っていくということで、この電化が非常に効果的な対策になり得るということを示しています。
これも大きな話になりますが、我が国の
エネルギーバランスは、いわゆる原子力と再生可能
エネルギーを除きますと、ほぼ８割方、化石資源に頼っている状況です。電力で４割から５割くらい、非電力での使い方、例えば熱源として使うといったところで５割から６割くらいを占めているのが見てとれます。最終的に、
エネルギーを使うときには、実際に、もともとの
エネルギー総量に対して３分の２程度しか使われておらず、逆に言うと、残り３分の１が熱としてロスしてしまっていることになります。
これを見ていただくと、電源の脱炭素化、要は再生可能
エネルギーが拡大することによって、最終的な低炭素化の実現が促進されます。一方で、この非電力は、ほとんどが熱源として使われているものが多いので、熱をどうやって有効利用していくのか、そのまま放熱してしまうものをどこまで低減していけるかが鍵になってくることを示しています。
これは、私どもの研究所で、
エネルギーシステム、
エネルギーシナリオの分析をした事例です。現在では、2050年に100％
カーボンニュートラルを実現するケースを試算しておりますが、もともとの2050年の80％削減も非常に高い目標でした。それを、どういったことをしていけば、80％削減が達成できるのかということをシナリオ分析した結果です。
この段階では、20％のＣＯ２排出が残ると考えていまして、見ていただくと、産業のセクターで、ある程度残るであろうということを試算したものになります。それ以外に運輸も若干残ります。それから、
エネルギー変換ですが、これは実際に
カーボンニュートラルにしなければいけないとなると、この分のＣＯ２を吸収する必要があります。せんだって、栃木県の事務局からお伺いした話では、たしか３％程度、森林の吸収を考慮していたと思いますが、そのレベルをはるかに超える形で、ほかの吸収源が必要になることが想定されます。
状況について、
グリーン成長戦略の中で表現をしたものを引っ張ってまいりました。2030年で46％減という目標になっていますが、どれぐらいの割りつけになるかということは、明記できていません。第６次
エネルギー基本計画の案が出てまいりましたので、この辺りの数字も出てきますが、それが実現できるかできないかというところは今後の検討課題で、ここで数字を出して目標にすることはなかなか難しいと思います。
それで、先ほどの図の中で、
カーボンニュートラルのための植林、それからＤＡＣＣＳ、これはDirect Air CaPture Carbon Storageで、ここでバランスを取ることによって、ゼロを実現する絵姿になっていることが分かります。
９ページの図は、統合
イノベーション戦略推進会議で決定された、革新的環境
イノベーション戦略における
イノベーション・アクションプランの重点領域を示しています。技術領域でいろいろと書かれていますが、基本的にここに書かれているもので、
カーボンニュートラル実現に必要なアイテムが網羅されていると思っていただいてよろしいと思います。
まず、①非化石
エネルギーで、化石資源に頼らない、ＣＯ２を出さない
エネルギー源を確保することが一丁目一番地となります。
その次に、②
エネルギーネットワーク、これは電気を使うということで、この辺りはＩｏＴなどで電気をうまく使う。使う人たちに必要なだけ電力を供給するという体制から、デマンドレスポンスという言い方もありますが、使っていく人たちに必要な分は供給していくけれども、逆に足りなくなりそうなときには、そのデマンドも抑えるといったことがここでは必要になってくるということです。
それから、③が水素になります。水素は、もちろん電気をつくる、それから燃やしても、出てくるのは水だけでクリーンな
エネルギーです。ただし、水素はそのままあるものではありませんので、何らかの形で水を電解する、あるいは化石燃料から転換することで、この水素を確保しなければいけないということが今後の課題になってきます。しかも、安くということがありますので、今ここは非常に難しいところです。
④はカーボンリサイクルとＣＣＵＳ。ＣＣＵＳは、Carbon CaPture,Utilization and Storageの略です。ＣＯ２を大量に排出するところから、それを回収して有効利用する。あるいは、Storage（貯留）で、大気中に排出しない、大気中に排出しなければ温暖化に働くことはないということです。それ以外にも化石資源を使わないということでありますが、今の世の中、炭素源がないといろいろな、例えばプラスチックを造ることができませんし、燃料として使うこともできないので、そういったところにカーボンリサイクルという格好で、排出されているＣＯ２を使って燃料を造る、あるいは材料、原料にするといったようなことが、一つ技術課題ということで重点領域に挙げられています。
⑤ゼロエミ農林水産業に関しましては、パーセンテージとしてはそれなりの、４分の１程度を占めていますが、私の範疇外なので、ここは割愛をさせていただきます。
次に、これは少し前の資料ですが、平成30年に
エネルギー情勢懇談会の中で、例えば運輸2.1億トン、産業3.1億トンを低炭素化ということで考えていたものを、脱炭素、
カーボンニュートラルにすると考え直したときに何をしていかなければいけないのか、どう変わっていくのかということが比較的分かりやすく記載されています。
一番大きいところでは、例えば運輸における内燃機関、要するにエンジンです。エンジンは電動化していくことがやはり必要になってくる。それから、手動運転、人間が運転していたものが、効率化を図るためにも自動運転を図らなければいけないといったことが記載されておりますので、参考になるのではないかと思います。また、金属車体、これは重いと燃費が悪くなるということで、マルチマテリアルで軽量化を目指しています。
産業では、スマート化で何とかしのいでいこうという話であったものが、ＣＯ２を使っていく、水素をうまく使ったプロセスを構築しなければいけないとか、あるいは化石
エネルギー原料を非化石
エネルギー原料にしていくといったことは、先ほど申し上げたとおりです。
それで、本日の話題として産業の中にどのように展開していくかということで、これも
カーボンニュートラルに伴う
グリーン成長戦略の中からポンチ絵を持ってまいりました。見ていただくと、今まで電気、それから化石燃料を使っていたところを、水素が大きな役割を果たすようになる社会がイメージされていることがお分かりいただけるかと思います。もし必要があれば、またこの辺りの話もさせていただきたいと思います。
そのような中で、今、私が関与している
研究開発の中で、特に輸送業界の
カーボンニュートラルをどうやって実現していくかというシナリオの検討例について、少し触れさせていただきたいと思います。
グローバルに見ても、輸送業界においては、要するに効率化をするのにもやはり電動化が不可欠になっています。それから、再生可能
エネルギー、化石資源によらない
エネルギーをいかに利用していくかということが次のポイントです。３つ目のポイントとしては、ＣＯ２削減、先ほどのＣＯ２の吸収源の拡大や、あるいは技術への投資といったところで
カーボンニュートラルを実現できるだろうという、絵姿を描いているということの紹介です。
例えば、一番上のフォルクスワーゲングループは、まずは電動化を中心に進めるとしています。それから、再生可能
エネルギーへの切替えは、ＣＮ、これは
カーボンニュートラルですが、ＣＯ２に水素を加えることで化石資源からではない燃料を造って、それが
カーボンニュートラルに寄与するということを想定しています。さらに、それでも削減し切れない、足りない部分に関しては、地球上のＣＯ２吸収、この場合は植林などへ投資することによる、いわゆるカーボンオフセットで何とかしていきたいというシナリオが表現されています。
２番目のゼネラルモーターズです。ゼネラルモーターズもほぼ同じ構成になっていますが、植林だけではなく、ＣＯ２を減らしたというカーボンオフセット、クレジットといったもので、つじつまを合わせようとしています。自動車業界は、こういった形で考えているところが非常に多いかと思います。
一方で、飛行機です。空路に関して言いますと、こちらは電動化に関して、実は現在検討がされています。国土交通省での
プロジェクトも進んでいたり、あるいはいわゆる機体メーカー、ボーイングであったりエアバスは実際に電動化できないかという検討がされていて、私どもにもいろいろと、話を承る機会があります。
けれども、航空機も非常に長いスパンで造っていくものなので、今のところすぐに電動化するシナリオは見えていませんが、航空機燃料としては、例えば藻類から出るバイオ燃料を使うといったことが一つの選択肢かと思います。さらには、直接大気からのＣＯ２回収、先ほど申し上げたDirect Air CaPtureへの投資を進めていくというのが、ユナイテッドエアラインズのシナリオです。
これは自動車用内燃機関技術研究組合という、トヨタ、日産、マツダ、スズキ、ダイハツ等々、ＯＥＭ９社が全部集まって、自動車のエンジンに関する基礎・基本的な研究をする組合がございます。そちらでは、本当にエンジンがなくなる世の中になるかどうかも含めてシナリオの検討、
カーボンニュートラル実現にどう取り組んでいくのかということを検討している事例です。
電気自動車、電動自動車への置き換えによる排出削減が先行しているわけですが、必ずしも排出削減に直接寄与するとは限らないことをまず念頭に置いています。と申しますのは、例えば
電気自動車に充電して走らせるときにはＣＯ２を排出しないけれども、実際その電気がどこからきているかということを考えると、例えば石油・天然ガスあるいは石炭が用いられて発電した電気を使っているとすると、もともとその電気はＣＯ２を排出しているということで、それをWell to Wheelという言い方をします。要するに、油田からタイヤといいますか、駆動までということで考えると、ＥＶでは、例えば日本の場合は45レベルです。中国はもっと石炭での発電が多いということで、
電気自動車を使っていても日本よりも多くのＣＯ２を出してしまっています。
ＨＥＶ、これはハイブリッドのＥＶですが、ハイブリッド車の場合は、燃料から、Well to Tank、タンクに入れるまでのＣＯ２排出量は少ないけれども、走っている間のランニングを考えると大体52くらいで、大体日本と中国のちょうど中間ぐらいのレベル、要は普通の
電気自動車と比べて遜色のないレベルであるということが言えます。
一方、ノルウエーの場合は、ほぼ
水力で発電が賄われておりますので、
電気自動車にすることだけでかなりの量ノルウェーのＣＯ２削減に寄与することが分かります。
各国で、内燃機関車の販売禁止といった動きもありますが、内燃機関を造っているメーカーからすると、排出量を最大限削減できるシナリオをつくっていくことが不可欠であろうということです。
さらには、この
カーボンニュートラル燃料、先ほど申し上げたＣＯ２と水素を合成して造った化石資源によらない燃料を使う、あるいはＣＯ２除去技術、先ほどのDirect Air CaPtureであったり、車の排ガスからもＣＯ２を回収する技術を導入することで対応ができるのではないかということを今検討しているというものです。
スライドとしては、これを一応最後にさせていただいておりますが、産業界／地域
中小企業に求められる役割は、一体どのようなものになるのかということでまとめさせていただきました。若干、言葉足らずなところがありましたので、その辺りは口頭で補則させていただきながら説明させていただきます。
恐らく、地域
中小企業も含めて考えますと、サプライチェーン全体のＣＯ２排出量を算定する動きが今出てきております。例えば先ほどの自動車のＯＥＭの、実際にその部品を作っているサプライヤのＣＯ２排出量まで責任を負うという話になってきているということで、その辺りは避けられない課題になってきていると思います。
対応の方向性としては、まずは、省
エネルギーを推進したり、
エネルギーの効率化、効率的な使用を推進していくことが非常に重要になってくるだろうと思います。省エネ法という法律がありますので、大規模に
エネルギーを使っているところは年間１％の省
エネルギーを図ることがもともと求められていましたが、大企業だけではなくて、中小も含めてそういったところに対応していかなければいけないという段階にだんだんなってきます。
さらに言いますと、需要側の大幅な効率化が求められるということで、第６次
エネルギー基本計画、現状はまだ案が出てきただけではありますが、実際に需要側、特に民生あたりでも60％を超える省
エネルギーの実現が盛り込まれないと、最終的につじつまが合わなくなってきていると思います。
実際に省
エネルギーは、本来、
エネルギー消費量が減って、その分だけコストが抑えられるといった見返りはあるけれども、ただ、それに対して先行する投資が大きく、なかなか進んでこなかったという実情があります。これが、ＣＯ２を減らすということになると、見返りがあるかどうかも分からないのに先行投資が必要ということで、もっと厳しくなってきます。少なくとも省
エネルギーについては、何らかの形で推進していただく必要があるかと思います。
２つ目ですが、クリーン
エネルギーの選択。これは再生可能
エネルギーにどんどんシフトしていく、太陽光発電であったり風力に転換していく、その拡大とそれに使うシステムが非常に重要になってくるわけですが、現状では供給に制約といいますかリミットがあって、それでコストも高いということからすると、それをどれだけ受け入れられるかといった問題はあるかと思います。
系統が全てつながっているということで、例えば電気だけではなく、今後は地産地消を志向した
エネルギーシステムをつくっていく、利用を推進していくということが必要になると思います。その際には、
エネルギー源がほかにも必要で、特に、地熱であったり地中熱といったもの、あるいは
水力も大規模なものはなかなか難しいので小
水力発電、あるいはバイオマスの利用といったところで、今あるもので使えるものをローカルに使っていくことを考えていく必要があるかと思います。
３番目ですが、脱炭素
技術開発やカーボンオフセットへの投資とあります。カーボンオフセットへの投資、これはＣＯ２を削減しているところに協力していくという形ですが、今後考えていかなければいけないと思うのは、この脱炭素技術の開発で、先ほどのポンチ絵にもありましたけれども、今はまだ技術がないものもありますし、技術を使っていくためにこれから実証していかなければならない、社会に実装していかなければならないといったことにいろいろと協力していただけるとよいかと思います。もちろんそこに対する投資も呼び込むということはできるのではないかと思います。
カーボンオフセットに関して言うと、排出削減は本当に困難で、最後の手段としてここへの投資も必要だとは思いますが、ここは最小限の範囲でやる必要があると思います。当然にそれを使っていくことが難しいということはお分かりいただけるかと思います。
これらのことを進めていくために、まずは実際に
エネルギーをどのように使っているのかということを見える化する必要があります。組織の
エネルギーマネジメントシステムといったものも重要になってきます。役立つツールとしては、例えば省エネ診断といったものがあるかと思います。
さらに、
エネルギーと表裏一体でとありますが、どのような
エネルギーを使っているかによって、ＣＯ２排出がどうなってくるかということがあります。今後、それを算定していくことでの見える化も重要なファクターになると考えているところです。
脱炭素化に向けた削減計画の策定ということで、これは中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブックから引用させていただきました。長期的な
エネルギーをどのようにしていくのか、それから短・中期的に省エネをどのようにやっていくのか、再生可能
エネルギーの調達手段の検討、削減対策の精査と計画の取りまとめといった段階を踏んで、脱炭素化に向けた計画が実行されると理解しています。
ちょうど時間となりましたので、私の今回の発表はこれで終了させていただきます。 以上です。
○
螺良昭人 委員長 ご説明ありがとうございました。
これから質疑に入ります。
なお、西尾様におかれましては、各委員からの質疑に対して答弁をする際は、挙手をお願いいたします。私から指名しますので、それからご発言をお願いしたいと思います。
それでは、委員の皆様から、質疑やご意見がございましたらお願いいたします。いかがですか。
松井委員。
◆松井正一 委員 委員の松井と申します。
資料の８ページ、2050年
カーボンニュートラルの実現というページですが、先ほど説明にもあったように、例えば森林吸収源で３％と、なかなか数字が上がらない中で、実際に
カーボンニュートラルを実現するためには、炭素の除去も意外と重要なファクターであるという話がありまして、西尾様の考えでは、吸収という部分については、どれくらいが理想かというところをもう少し説明いただいてよろしいでしょうか。
○
螺良昭人 委員長 西尾様、よろしくお願いします。
◎西尾匡弘
国立研究開発法人産業技術総合研究所エネルギー・環境領域ゼロ
エミッション研究戦略部イノベーションコーディネーター 森林吸収源で３％、これも本当に３％なのかということも含めて議論がいろいろとあるかと思います。この中では、ＤＡＣＣＳというものに非常に期待しているということが示されていますが、もう一つは、
カーボンニュートラルのバイオマスから出てくるＣＯ２を回収して、例えば埋めてしまう。ＣＣＳということで、ＢＥＣＣＳ（ベックス）という言い方をしますが、そういったものも含めて使っていくことがある程度必要になってくると思っています。
この図の前のところで、私どもの研究所が分析したものですけれども、これでも20％残る分に関しては、吸収で相殺する必要があるとしていましたが、これ以上に、例えば水素をたくさん、輸入してでもいいから使って、その分を減らすといったことも想定されています。この辺りがどれくらい使えるようになるかということで、恐らく話は変わってくるのだろうと思います。
そのため、どれくらいにまでできるかというところを含めて、なかなかダイレクトに数字をお示しすることは難しいのですが、産業等々から考えると、最終的には全体の１割くらいに関しては、何らかの吸収源を用意しないと、多分成立しないのではないかと思います。
○
螺良昭人 委員長 よろしいですか。
松井委員。
◆松井正一 委員 私も漠然と聞いておりますので、考え方の部分で、例えば森林吸収源のさらなる部分として再生可能
エネルギー、とりわけバイオマスについての言及もありましたので、なるほどと承知したところです。率については、なかなか難しいと思いつつも伺わせていただきましたが、承知いたしました。
せっかくですので、もう１か所お尋ねしたいと思います。
資料14ページで、産業界／地域
中小企業に求められる役割という説明の中で、カーボンオフセット等への投資という説明があったのですが、いわゆる
中小企業等々がこういった部分に対応するに当たりまして、例えば省エネ診断や省エネの見える化についての言及がありまして、それらについて、支援が必要ではないかという問題提起が西尾先生からあったと思うのですが、その点について、改めて見解をお伺いしたいと思います。
○
螺良昭人 委員長 西尾様、よろしくお願いします。
◎西尾匡弘
国立研究開発法人産業技術総合研究所エネルギー・環境領域ゼロ
エミッション研究戦略部イノベーションコーディネーター カーボンオフセットへの投資というところで、直接それをどれくらいやっていくという話ではなくて、私がお示ししたのは、これまでどういう格好、どういう形でどれくらいの量のＣＯ２を排出し、
エネルギーを使ってきたかを、まずは現状把握することが重要だということです。
その中で、省エネ診断、これは例えば省
エネルギーセンターが実施しているといったこともありますし、組織の
エネルギーマネジメントシステムとのリンクも含めますと、国際標準のＩＳＯの50000シリーズの中で、
エネルギーマネジメントシステム、なかなか普及はしていないのですが、その中の考え方が非常に使えるのではないかと思っています。
そのような中で、省エネ法の範囲もだんだん広がっており、国の施策としても、そういったところまで支援しながらやっていく方向性なのだろうと理解しています。
答えになっていないかもしれませんが、まずは何がどうなっているのかというところをしっかり理解する。私どもの中でも、ライフサイクルアセスメントの研究をしている、あるいはそのデータベースを構築しているグループがありまして、そういったところが今、大小たくさんの企業に、どういった状況になっているか理解していただくということもやっています。そこが見えてこないと、最終的な対策もなかなか打ちにくいと思います。
○
螺良昭人 委員長 松井委員。
◆松井正一 委員 いずれにしましても、今、提起された内容で、今後の国の施策の方向性を見極めるということが改めて理解できました。ありがとうございました。
○
螺良昭人 委員長 ほかに質問はございませんか。
相馬委員。
◆相馬憲一 委員 西尾様の経歴の中で、30年間取り組まれてきたということで、こちらの資料にもネガティブエミッション技術の紹介をされており、その中で、ＣＯ２を地下、または耐久消費財に貯蔵するという技術と書かれていますが、具体的な取組事例がありましたら教えていただければありがたいと思います。
○
螺良昭人 委員長 西尾様、よろしくお願いいたします。
◎西尾匡弘
国立研究開発法人産業技術総合研究所エネルギー・環境領域ゼロ
エミッション研究戦略部イノベーションコーディネーター ネガティブエミッション技術に関しての
参考資料からの質問と承りました。
今のところ、大気中のＣＯ２、特にバイオマスを使って耐久消費財に貯蔵ということに関しては、まだ国際的に合意がされているものではなく、特にこれは2020年に提案されて、今まさにこれを議論していかなければならない段階に来ていると理解しています。
そのため、今申し上げたとおりで、実践例は今のところ出てきておりませんが、前提として、もともと森林は、切ってしまったらＣＯ２として排出してしまったことにする枠組みで今までＣＯ２、
カーボンニュートラルの議論をしてきているわけですが、いやいや、森林を切ったとしても、それをちゃんと使っている、そのまま現存するならば、これはＣＯ２を固定したと同等であるという考え方がようやく現在、認知、共有されて、これからルールづくりをしていく段階にあるという理解です。
○
螺良昭人 委員長
相馬委員。
◆相馬憲一 委員 具体的な取組例はないということで、これからの様々な研究や議論を待たなければいけないのですが、こういったものに築造、貯蔵できるというものがありましたら、理論上で結構ですので、紹介いただければありがたいと思います。
○
螺良昭人 委員長 西尾様、よろしくお願いします。
◎西尾匡弘
国立研究開発法人産業技術総合研究所エネルギー・環境領域ゼロ
エミッション研究戦略部イノベーションコーディネーター バイオマスを用いた耐久消費財、例えば木造の家を建てると、ＣＯ２が実際そこにあると言えます。それが廃棄されるまでは、カーボンをそこに固定していると言えると思っております。
地下に埋めるというのは、別の問題になってきますが、この場合はＣＯ２そのものを埋めることを多分イメージした図になっているかと思いますので、いずれにしましても、このバイオマスを使ってということは、森林資源もしっかりと使っていくということとイコールかと思っております。（「お答えありがとうございました」の声あり）
○
螺良昭人 委員長 ほかにございますか。
野澤委員。
◆野澤和一 委員 西尾様に聞いてみたいのですが、国が定めている計画で、2050年
カーボンニュートラルに向けて社会はこのようなイメージに変化していくという、非常に分かりやすいフローチャートのような絵図があるわけですが、我々地方にとって、あるいは
中小企業や生活者にとって、この
カーボンニュートラルを実現していくために電化を進めていく必要があるということは認識しているのですが、先ほどの話の中で、中国にあっては、電化は進んでいるけれども、電力をつくる段階でのＣＯ２の排出が大変多いという話もありました。日本も同様に、当然ですが地方の電化を推進していくという方向性では、国レベル、あるいは電力を供給する側の電源の部分で、かなり積極的に化石に頼らない
エネルギーの供給体制をつくらなければいけないし、インフラを整備していかなければならないと思うのですが、この辺りの進み具合はどのような具合でしょうか。
○
螺良昭人 委員長 西尾様、よろしくお願いいたします。
◎西尾匡弘
国立研究開発法人産業技術総合研究所エネルギー・環境領域ゼロ
エミッション研究戦略部イノベーションコーディネーター 特に、大型の発電設備は、数十年間使っていくことを前提として造っています。その中で、3.11東日本大震災があったからということもありますが、かなり旧来で、効率があまりよくない
火力発電所も動いていたという状況がありました。第６次
エネルギー基本計画の中では、再生可能
エネルギーをとにかく中心的な
エネルギー源として使っていく、拡大していくのと同時に、効率の悪い化石燃料を使った発電所を閉鎖していく、置き換えていくということが今回うたわれているところです。
そういった意味では、もちろん原子力が減っている分、火力が増えていたという状況もありますので、そういったことも含めて、
二酸化炭素の排出源単位を抑えていくことを念頭に置いた基本計画が、今後、国から正式に出てくると思っております。そちらを参考にしていただければと思います。
○
螺良昭人 委員長 野澤委員。
◆野澤和一 委員 国で、そういった動きがあるということですが、では、地方として現段階で取り組めることは、
エネルギーの地産地消としてエリアを限定して、例えば太陽光や小
水力で発電したものを地域ごとに供給していく、あるいはゼロ
エネルギーの家、ＺＥＨや、企業の関係であればゼロ
エネルギービルという取組が、ある意味では地方として優先的に進めていくやり方になるという考えでよろしいでしょうか。
○
螺良昭人 委員長 西尾様、お願いいたします。
◎西尾匡弘
国立研究開発法人産業技術総合研究所エネルギー・環境領域ゼロ
エミッション研究戦略部イノベーションコーディネーター まさにご理解のとおりだと思います。
特に、地産地消ということで申し上げましたが、先ほどご指摘いただいたＺＥＨも含めて、自前で何かの
エネルギー源を持っていないとなかなか実現できないところがあります。その中で、先ほどの小
水力や、地熱、地中熱、まあ、地熱と言ってしまうと例えば温泉がどうのという話も出てきますが、少なくとも地中熱を使うことによって、例えば冷暖房に関して30％、40％といった効率化を図ることができるといったことです。そういった技術は今後広げていく必要があると思っております。
少なくともそこから手をつけていく、もちろんビルにしても家にしても、耐久消費財で、何十年使うことを念頭に置かなければいけませんので、置き換わっていくときに、確実にそういったものが使えるようにしていくことが重要だと思います。
○
螺良昭人 委員長 野澤委員。
◆野澤和一 委員 最後に、そういったものをやるためには、どうしても蓄電池の技術、今よりも効率よく蓄電できる技術が必要だと思うのですが、その辺りの進み具合については、どのように認識されているでしょうか。
○
螺良昭人 委員長 西尾様、よろしくお願いいたします。
◎西尾匡弘
国立研究開発法人産業技術総合研究所エネルギー・環境領域ゼロ
エミッション研究戦略部イノベーションコーディネーター 今回の私の説明の中で、蓄電池にあまり触れていませんでしたが、特に自動車、いわゆる電動自動車です。ハイブリッド車やＦＣＶも含めて、これから普及していったときに、動かしたいときに電気がなくなっているようでは困るので、そういったところを含めてのシステム化が今後進んでいくのだろうと思います。
なかなか、家庭用の蓄電池は高額にもなりますし、今、政府でも検討しています。例えばＥＶの電池のリサイクルも含めたシステムが出来上がって、それなりに浸透してくると思っています。（「ありがとうございました」の声あり）
○
螺良昭人 委員長 よろしいですか。（「はい」の声あり）
ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
螺良昭人 委員長 よろしければ、参考人からの意見聴取を終了させていただきます。
最後に、私から一言、お礼を申し上げます。
西尾様には、大変お忙しい中、本県議会の
グリーン社会実現特別委員会にご参加をいただきまして、誠にありがとうございます。
本日お伺いいたしました貴重なご意見につきましては、本委員会における報告書の取りまとめの参考にさせていただきたいと思います。
また、
カーボンニュートラルに向けた施策を進める上で大変有意義な話でございましたので、県執行部におきましても、今後の取組の参考にしていただきたいと思います。
最後となりますが、西尾様の今後のますますのご活躍をご祈念申し上げ、御礼の挨拶に代えさせていただきます。
以上で、オンライン形式による参考人招致を終了させていただきます。
次に、議事（３）経済と環境の好循環をつくる
産業政策の推進についての
委員間討議を行います。
本日は、執行部からの説明や参考人招致において聴取した内容を踏まえながら、経済と環境の好循環をつくる
産業政策の推進に今後どのように取り組んでいくべきか、委員の皆様から幅広い意見をいただきたいと思います。
なお、今回は
委員間討議ですので、執行部への質疑はお控えいただきますようお願いいたします。
それでは、何かございましたらお願いいたします。
保母委員。
◆保母欽一郎 委員 今、西尾様から説明いただいたことや、これまでいろいろな参考人からも様々な意見、説明をいただいた内容を踏まえますと、これから県が策定するロードマップにおいては、短期的な目標、つまり2030年に国が46％とする中で、県が現実としてできることに集中して、どこまで目標値に近づけるかということにまずは特化して、そして新技術を見据えていく。先ほど申し上げましたが、新たな産業団地や住宅団地を形成する上で、新技術、まあ、水素ということになるかもしれませんが、ほかにデジタル新技術、そういったものも加味しながら、そのようなインフラをどのように構築していくか、中長期的に準備をしていくことを中心に作成していくことが本県にとって極めて重要かと思います。
特に分野別に言えば、54％の森林という資源、これをいかに新技術の中で、木材という視点ではなくて、新たな分野の資源として加味して取り組んでいくかということを念頭に、策定していくべきであると感じております。その辺りを、私から申し上げたいと思います。以上でございます。
○
螺良昭人 委員長 ほかにございますか。
石坂委員。
◆石坂太 委員 今の西尾様の話を伺いますと、化石燃料を減らして再生可能
エネルギーを増やしていかなければならないことを考えますと、本県として、再生可能
エネルギーの設備をどのくらい必要とするのか計画的に数値化していく必要があると感じましたので、その辺りの、現時点で賄っている量や、成果も含めて今後検討していく必要があろうかと思います。
○
螺良昭人 委員長 松井委員。
◆松井正一 委員 今、石坂委員から話が出たことは、私も同感でありまして、前回までの委員会でも、再生可能
エネルギーのポテンシャル調査をやることに私も何回か言及しましたが、栃木県がどれほど再生可能
エネルギーの部門ごとにポテンシャルがあるかということが把握でき次第、やはり今、国の動向やいろいろな流れの中で、再生可能
エネルギーに対するさらなる目標値を定めながら、
カーボンニュートラルの栃木県の計画に相伴わせていく。
それで、石坂委員からも数値化という話がありましたように、具体的にここまで頑張ろうということが分かれば、それを役割分担して、県民、事業者、その他関係各位がどのような対応をするかということにつながっていくと思うので、これはひとつの、栃木県ならではの方向性かと思いますので、私も個人的にその点については鋭意頑張ってまいりたいという意見としたいと思います。以上です。
○
螺良昭人 委員長 野澤委員。
◆野澤和一 委員 再生可能
エネルギーは、消費者としては、どうしても高額な電源、電気になるので、なかなか難しい。また、ＦＩＴ法、固定価格買取制度がなくなったので、ある意味では太陽光や、そういった再生可能
エネルギーのいわゆる地産地消は、やはり重要なポイントになると考えています。
ですので、例えば
エネルギーをこの地域で賄っていくという、いわゆる地域別の
エネルギー供給のやり方や、あるいは個人の家であれば、自分の家の中で消費する電源は自分の屋根の上で発電したもので全て消費できるという形に対してのいわゆる補助など、そういう支援の強化もやはり必要になるだろうと思います。
○
螺良昭人 委員長 保母委員。
◆保母欽一郎 委員 この
アンケート調査結果を見ても、なかなか、中小も含めて民間が進めていくには、かなりタイムラグがあると思います。そして、当面、2030年の46％という、国の目標に県も取り組んでいくとするならば、やはり戦後の殖産興業と同じように行政が主導、率先して、先ほど数値目標の話が出ましたが、自分のところで、例えばＥＶをどのくらい導入していくといったことや、県有施設や各25市町の施設の中で、まさに太陽光発電を取り入れ、蓄電池を組み入れた、そういうものを行政が引っ張ってどれだけやるかということに尽きると思っていますので、率先する、引っ張る意味で、その辺りの推進目標、行政としての取組目標もしっかりとロードマップの中に入れていただきたいと思います。意見です。
○
螺良昭人 委員長 ほかにございますか。
渡辺委員。
◆渡辺幸子 委員 先ほど、保母委員もおっしゃられていた、以前からも議論に入っていましたが、県のプレーヤーとしての役割という部分を整理しなければいけないと思っているのですが、今回の
アンケートや、あるいは西尾先生から伺った、例えば自動車でしたらフォルクスワーゲンのグループであったり、ゼネラルモーターズであったり、そういった大企業が
中小企業に対して影響を与えていくことが、本県においては特に重要だと思っています。
なので、そういうことを考えていくと、やはり企業はもちろんですが、市町も含めて県がサポートしていくべき対象を考えると、企業なら伴走型の支援であったり、市町を含めての補助、あるいは入札条件の緩和など、様々な分野で県が
中小企業を動かしていく取組を、これから喫緊でやっていけるのではないかと感じました。
今日、いろいろ伺いながら見ていると、脱炭素の
技術開発は、北海道の苫小牧市やそういった大きなところでの実証実験もされているみたいですが、なかなかそれを今すぐ県としてどうこうするというのは難しいと思いますが、やはり
アンケートの中では、
省エネ設備の導入や、自社
エネルギーの使用量の把握、見える化に既に取り組まれているところもありますので、そういったところを増やすのもそうですが、そうでない部分も県が先導、後押しをしてあげられる部分はぜひ進めていただきたいと思いましたので、要望させていただきたいと思います。
○
螺良昭人 委員長 小菅委員。
◆小菅哲男 委員 渡辺委員と保母委員からも出ましたが、県が率先してということは大切だと思いますが、冒頭に
アンケートの回答率が低かったという話がありました。幾ら県が率先しても、
中小企業をないがしろにして、考え方を聞かないで置いていってしまうと互いの距離が乖離してしまいます。時間に少しゆとりを持って、もう一度、企業の
アンケート調査をしていただいて、やはり二人三脚で進めていくことが大事かと感じましたので、意見として言っておきます。
○
螺良昭人 委員長 ほかにございますか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
螺良昭人 委員長 それでは、最後に、私から一言だけ発言させていただきたいと思います。
先ほどから議題にあるように、経済と環境の好循環をつくる
産業政策ということで本日協議したわけで、ほかの分野においても同じなのですが、やはり一つは、2030年が大きな区切りであると考えます。
2030年までの間に目標を具体的にきっちりつくって、そしてその数値に基づいてやれることは全てやる。その上で、それ以降は、新技術の開発をもって進めていかなければ、とても
カーボンニュートラルは不可能に近いと思います。恐らく、現状の施策を全てかき集めても、
カーボンニュートラルを達成することは非常に難しいわけですから、そういった意味では、2030年までの大きな目標に向かって今考えられるものは全てやる、そんな思いで目標を立てていただければよいのではないかと私は思っています。
さらに、先ほど初めて
二酸化炭素地下貯留という話も出ているわけですから、いろいろな新技術が出てくると思うので、それには、産官学全て合わせて素早く対応していく、そういう形で好循環をつくっていかなければならないと考えます。
このようなことを、今後、委員の皆さんから出された意見も併せて、報告書の中に盛り込ませていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、その他の件で、何かございましたらお願いいたします。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
螺良昭人 委員長 その他の件については終了いたします。
次に、次回委員会についてでございますが、９月９日木曜日午前10時から、2050年
カーボンニュートラルに向けたロードマップ素案を議題として開催いたします。
なお、次回予定していた、
産業技術総合研究所再生可能
エネルギー統合実証フィールドへの現地調査は、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を考慮し、誠に残念ながら中止とさせていただきたいと思いますので、ご了承願います。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
これをもちまして、本日の
グリーン社会実現特別委員会を閉会いたします。
午後０時０８分 閉会...